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全米乾牧草協会・輸出加工者協議会の理事を務めるジョン・スチャパインスキー氏は、日本の酪農・肉牛農家および日本へ乾牧草を供給するアメリカの牧草生産農家から俳句（川柳）、短歌そして詩の寄稿を募り、出版する予定だ。

ジョン氏は日本での生活経験もあり親日家。日本に良質な乾牧草を供給するための団体EPCの理事長。ジョン氏は「農業生産者こそ豊かな詩的想像力を持っているのです。私は皆さんの感性を引き出し、表現するお手伝いができたらと、日本の畜産農農家の方々の作品を募集することを考えました。牧場、牛そして酪農についての想いを寄せてください」と募集の経緯を話す。なお小冊子の販売収益は東日本大震災の義捐金として寄付するとしている。

【投稿先・問い合わせ】
e-mail：john@nhaepc.org（ジョン・スチャパインスキー氏）
EPC日本事務所　TEL＆FAX 03-6427-0827（担当：西井）

全国農業協同組合中央会（JA全中）は4月19日から、都内でTPP交渉参加を阻止する街頭宣伝活動「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守ろう!!」を実施している。
街頭宣伝活動ではTPPが雇用や医療、安全保障、食の安全・安心など広く国民の生活に関係することをまとめたチラシを配布し、この問題が農業と輸出産業だけの問題ではないことへの理解を求める。
4月20日はJR新橋駅周辺や銀座数寄屋橋交差点で12：00-13：00にチラシを配布した。次回は4月24日、銀座数寄屋橋交差点やJR吉祥寺駅周辺で実施する予定。

(株)コーンズ・エージーは4月17日から19日の3日間にわたり、最新型搾乳ロボットである「アストロノートA4」の新機能や特長を紹介するオープンファームを北海道十勝管内の更別町と中札内村で行ない、3日間合計で100人以上の参加者が集まった。
午前は、搾乳ロボットのコンセプトや国内での導入状況などがセミナー形式で紹介され、また、従来機種の機能や性能を含めて、最新機種「アストロノートA4」の各機能などが解説された。
午後は、実際にA4を導入している中札内村のユーザーの牧場を訪問する牛舎見学会が行なわれた。見学会では、A4の機能の他にも、エサ寄せロボット「JUNO 100」の説明なども行なわれた。

北海道TMRセンター連絡協議会（会長・近藤三男氏、オコッペフィードサービス、http://hokkaido-tmr.jp/）は先週、「北海道におけるTMRセンターの取り組みと連絡協議会の役割」と題した冊子を作成し、会員に配布した。

同冊子の内容は、同協議会の概要、TMRセンター運営の実態、TMRセンターが抱える課題、TMRセンターの安定化に向けた外部機関との連携、同協議会の今後のあり方などが盛り込まれている。

北海道内では現在（3月時点）、44のTMRセンターが稼働しており、そのうち80％を超える36のセンターが同協議会に加入している。

「牛づくりの会」（代表＝三好孝行氏、富良野市・酪農家）は16日、札幌市内で研修会を開催した。
酪農家をはじめ乳牛改良の関係者ら約80名が参加した。

開催に先立ち三好代表は、
「日本にはホルスタインのトップレベルの遺伝子があることが、世界にまったく知られていない。
ゆえに、そのことをもっと発信し、日本の優秀な遺伝子を海外に出していくことを考え、形にしていく時期である」
と挨拶。

その後、以下の三つの講演が行なわれた。
「乳牛に対するETの取り組みの現状と課題」JA全農ET研究所・青柳敬人所長
「我が国におけるジェノミック評価への取り組み」家畜改良センター改良部情報分析課・仲西孝敏課長
「海外におけるジェノミック評価の現状」酪農学園大学・高橋茂教授

※詳報はDairy Japan 6月号で。

サツラク農協（札幌市、大坪慶博組合長）のサツラク青年同志会（会長・藤本靖之氏）は4月15日、北海道恵庭市の畜産共進会場で「春祭り」を開催、25社の協賛企業が出展し、多くの組合員が参加した。

昨年は創立50周年で、伝統行事のオークションをはじめ特別イベントなどで盛大に行なわれたが、今年は初めて同農協市販事業部が新製品を携えて参加し、昨年にも劣らず盛大な開催となった。
藤本会長は「役員が改選され若返ったが、ご期待ください」と挨拶した。

協賛企業からの出品や酪農資材ならびに家電製品を商品としたオークションの他、酪農資材の入札型抽選販売、ゲームなどが当たる子供抽選会、配合飼料商品券やプロ野球観戦チケットなどが当たる大抽選会などが行なわれ、老若男女問わず楽しめる内容となった。

中央酪農会議は４月１３日、２０１１年度（２０１１年４月から２０１２年３月）の全国の指定団体の生乳受託販売量を公表した。それによると、
・北海道が３７８万３６４２トン（前年比９９．９％）、全国シェア５２％
・都府県が３４６万５６２９トン（同９７．７％）、全国シェア４８％
・合計で７２４万９０９０トン（同９８．８％）。

都府県の内訳は、
・東北販連：５６万４０４６トン（同９５．５％）、
・関東販連：１１４万８０２トン（同９７．７％）、
・大島・八丈島：１０１トン（同６６．５％）、
・北陸販連：１０万６１２トン（同９５．０％）、
・東海販連：４０万２６１３トン（同９８．１％）、
・近畿販連：１８万５８１８トン（同９６．１％）、
・中国販連：２９万８３１トン（同９８．５％）、
・四国販連：１３万５５２６トン（同９７．１％）、
・九州販連：６４万５２７９トン（同１００．３％）。

なお、昨年は３月の東日本大震災および福島原子力発電所事故による影響で、３月から６月までに東日本では生乳１２万７０００トンが農場で廃棄されている。

社団法人日本草地畜産種子協会は、「稲発酵粗飼料生産・給与マニュアル」（平成２４年３月版）を発刊し、同協会ホームページからダウンロードできるようにした。

これは、稲発酵粗飼料（稲ＷＣＳ）の作付けが急激に拡大する中、これまでの技術開発の進展や専用品種の開発をはじめ、地域での取り組みの広がり、推奨農薬の見直し、支援施策の見直し等を反映させ、社団法人日本草地畜産種子協会が平成２１年度から日本中央競馬会特別振興資金助成事業の助成を受けて実施した「粗飼料生産流通拡大調査研究事業」の成果としてまとめたもの（同書序文より）。

同マニュアルは平成１１年に初版が発刊されて以来、４回目の改訂となり、全１８０ページ。稲発酵粗飼料は、平成１２年の５０２ｈａから平成２３年には約２万３０００ｈａに拡大し、栽培地域の拡大、コントラクターの利用など多様化した。

国は水田の有効活用による食料自給力・自給率向上の推進力として、稲発酵粗飼料等の飼料作物を戦略作物と位置づけ、その振興を喫緊の課題としている。

同協会ホームページ　　http://souchi.lin.gr.jp

農水省は１０日、平成２３年産の飼料作物収穫量（速報値）を公表した。

それによると、牧草は２６７８万３０００トンで、前年比３％の減となった。これは、作付け面積の減少にあわせ、１０アール当たり収量が前年を下回ったことによる、としている。青刈りトウモロコシは、４７１万３０００トンで、同２％増となった。１０アール当たり収量が増加したため。ソルゴーは、９３万９２００トンで、６％減。作付け面積、収量ともに減少したため。

牧草の収量減少は、北海道では天候に恵まれおおむね良好だったが、その他の地域の春先の天候不順で生育の遅れ、東北・関東の一部で原発事故による給与自粛がとられたことなどによる、と分析している。牧草の１０アール当たり収量は３５５０ｋｇ（全国の約７割を占める北海道の同収量は３３６０ｋｇ）。

トウモロコシ収量は１０アール当たり５１１０ｋｇ（北海道は同５４００ｋｇ）だった。

都府県別では、原発事故の影響を受けた福島県では、牧草が前年比１１％（収穫量）、栃木が同６２％（同）、千葉県が同６９％（同）などと減少した。

家畜改良センターは１０日、乳用牛評価報告２０１２・４月（国際評価トピックスと概要）を公表した
これは４日付で公表した乳用牛評価報告２０１２?４月国際評価結果について、トピックスと概要を取りまとめたもの。

内容は、
１：２００６年生まれの種雄牛の遺伝評価平均
２：主な形質で上位の国内牛
３：上位１００以内の国内牛
を表にしたもの。
詳しくは、家畜改良センターのホームページからダウンロードできる。
http://www.nlbc.go.jp