DJニュース

北海道は19日、道内で供用されている12空港のすべての国内線において、靴底消毒を実施することとした。
この対策は、これから冬の観光シーズンを迎え、雪まつりをはじめ観光イベントが数多く開催され、国内外から観光客が訪れることとなり、この期間の口蹄疫の侵入防止対策に万全を期すためのもの。
実施内容は、靴底消毒マットの設置、啓発ポスターの掲示、靴底消毒実施のアナウンス。
実施主体は各地区家畜自衛防疫組合などで、道は実施に係る経費を助成する。
実施期間は、当面、冬期間の観光イベントが多く開催される2月末までとしている。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場・11月集計分が、ホクレン・酪農部・家畜販売課より発表された。

11月については、下牧時期でもあり出回り頭数は増加していたが、更新需要の活発化によって、平均価格は50万3000円（前月比6000円高・前年比1万6000円高）と保ち合いで推移している。

12月についても、引き続き出回り頭数は増加傾向が予測されるものの、更新需要は継続するものと見込まれるため、保ち合いでの相場展開が予測される。

１１月１５日（月）、農水省関東農政局は、埼玉県さいたま市内で、
「NPO法人農家のこせがれネットワーク」代表の宮治勇輔氏（養豚：神奈川県）を
講師に、今後の農業後継者づくりをテーマに意見交換会を開いた。

同氏は大学卒業後、人材派遣会社勤務を経て、家業の養豚に従事。
会社勤務時代に、「今後の農業は、これではダメになる」と決断し、
就農するとともに、農家のせがれ（息子）が実家に戻りやすいように、
全国の若手農業者のネットワークづくりを進めているなど、と報告。

同NPO法人のミッションは、
REturn FARM:農家の子弟が希望と自信をもって実家に戻り
REuse FARM:耕作放棄地を農地に戻すことで
REmake FARM:農業を変革していく
というもの。

「新しい考えで、若手がロールモデルになっていきたい。
農業者だけで集まっても、新しいものは、とても生まれない。
これからは個人のネットワークの時代になるから、
それを最大限に生かし、かっこよく、感動があり、稼げる、
の３ｋ産業に向かって動き始めている」などと語った。

具体的には、農家をPRするレストラン、マルシェ（市場）、都市・農村交流プロジェクト、
丸の内のビジネスパーソン向けの農業講座（これが人気とのこと）、など。

食や農業に関心の高い生活者と農業者をつなげる「場」をつくり
農業の再構築をめざす、という。（文責：DJ関東）

12日に開催された、TPP交渉反対を訴える道民総決起大会（12日付DJニュース）で採択された「大会アピール」は以下のとおり。

政府は環太平洋連携協定（TPP）を含む貿易交渉の基本方針を決定した。
TPPが、例外なき関税撤廃と金融、保険、医療など、幅広い分野の規制廃止を目指すものならば、「この国のかたち」を一変させる大問題である。
我が国の食料安全保障はおびやかされ、北海道の農林水産業や地域経済は、深刻な影響を受ける。

世界の食料は不足している。実際、世界の10億人の人々が飢餓で苦しんでいる。もはや、お金があれば食料を変える時代ではない。今こそ国内生産を増やし、食料自給率を高めるべきである。それが、わが国にとって、次の世代にとって、重要なことではないか。

また、農林水産業は食料生産にとどまらず、食品加工や運輸、外食、観光など、多くの産業と密接に関係する、すそ野の広い産業である。
農林水産業と様々な産業が連携を深め、共に発展することが、望ましい「この国のかたち」のあり方ではないか。

さらに、農山漁村は、国土の安全や環境保持、素晴らしい景観の提供など、経済価値だけでは計れない多様な役割を発揮している。
山や村や浜を元気にすることが、美しいこの国に住む我々にとって、望ましいことではないか。

我々は訴える。

1.　例外なき関税撤廃を原則とするTPP交渉への参加に反対する。
2.　政府は、これまで同様、すべての貿易交渉にあたり、例外措置として重要品目の関税を維持すべきである。
3.　地域社会のあり方や「この国のかたち」について、十分に時間をかけ、議論を深め、国民の合意形成を図るべきである。

我々は、政府や国会はもちろん、広く国民、道民の方々に、我々の主張への理解と賛同を強く訴えるものである。

平成22年11月12日
地域社会のあり方等「この国のかたち」を問う　道民総決起大会

　（社）全国農協乳業協会は11月5日、東京で平成22年度販売コンクール表彰式典を開催した。本コンクールは、昭和56年度より開催され、今回で29回目となる。今年度は、従来の販売店を対象とした売上実績の部に加え、優良事例・販売店の部と優良事例・販売部署の部を設けて行なわれた。
　以下に今年度受賞者（販売店名・代表者・所属会員名）を紹介する。

《売上実績の部》
Aランク最優秀賞
（株）石坂乳業　石坂義春氏　日本ミルクコミュニティー（株）
Bランク最優秀賞
デーリィ牛乳篠原商店　篠原博文氏　南日本酪農協同（株）
Cランク最優秀賞
紺野牛乳店　紺野亘洋氏　日本ミルクコミュニティー（株）
優秀賞
酪王牛乳ニコニコミルク　長澤邦夫氏　酪王乳業（株）
ミルクセンタームツアイ　三上秀一氏　日本ミルクコミュニティー（株）
（有）まる　松本義彰氏　大山乳業農業協同組合
堀商店　堀悦男氏　大山乳業農業協同組合
らくれん牛乳本多販売店　本多祥二氏　四国乳業（株）
ファミリーミルクセンター田迎　荒木憲己氏　熊本県酪農業協同組合連合会
ファミリーミルクセンター龍南　上村慎太郎氏　熊本県酪農業協同組合連合会
竹中販売店　竹中裕亮氏　九州乳業（株）
優良賞
関口牛乳販売店　関口幸彦氏　よつ葉乳業（株）
大内山牛乳鵜方販売店　大西充也氏　大内山酪農農業協同組合

《優良事例・販売店の部》
最優秀賞
まるちゃん牛乳店　有馬新一氏　酪農乳業（株）
優秀賞
ミルクセンターニシザワ　西澤美知子氏　ニシラク乳業（株）

《優良事例・販売部署の部》
最優秀賞（会員名・部署の順）
四国乳業（株）　徳島支店

なお、本コンクール開催にあたり、記念講演として、こばたてるみ氏（スポーツ栄養士・（株）しょくスポーツ）による「異業種連携とスポーツ食育を通じた地域活性化」も行なわれた。

（社）岐阜県畜産協会と（社）中央畜産会は10月15日（金）、平成22年度優秀畜産表彰中央情報交流会を岐阜県岐阜市で開催すると発表した。
本事業は「畜産経営改善のための支援・表彰事業」（日本中央競馬会特別振興資金助成金事業）で受賞した生産者や学識経験者等を招き、畜産が抱える今日的問題への対応等について意見、情報交換を行うもの。
今回は「酪農経営の生産性向上を求めて」をテーマに掲げ、具体的な実践事例の紹介を通じ、課題を検討することで生産性の向上に資することを目的としている。
なお、開催要領の全文はこちら。

　中央酪農会議は9月10日、東京で第308回理事会・臨時総会を開催した。
　臨時総会において、茂木守会長は「今夏の酷暑により乳牛事故も例年になく多発し、生産基盤へのダメージも懸念されている。また、農協組織等の人員配置の転換などから組織機能の弱体化が進行したことや社会環境のさまざまな変化により、生乳の価格形成や安全・安心対策の強化、計画生産が酪農経営に及ぼす影響がますます強くなっている。将来の酪農経営の安定化を考えた今後の方針を早急に検討すべき」と挨拶した。また10月から本格的に開始する牛乳消費拡大事業・MILK JAPANについては「牛乳を通じて母子の子育て支援をすることで、親子や母親同士のコミュニケーションによる草の根運動を展開し、広く日本全体・社会全体を活性化する運動とする」と述べた。
　来賓の農林水産省・倉重泰彦牛乳乳製品課長は平成23年度概算要求に関して「戸別所得補償制度が大きな論点。用途別取引を行う現行の制度つまり補給金制度を維持したうえでさらなる充実を図る。チーズ対策に関しては、拡大奨励金という形ではなく、根っこから出す方針に転換する。要求額については、平成22年度一般会計予算が28億円、農畜産業振興機構（ALIC）からの予算額が58億円（生クリーム含む）であるのに対し、今後チーズに関して中長期的に助成を行なっていくことが重要であることから、23年度は約88億円を一般会計で要求をしている。これによって、国際需給におけるチーズ価格の乱高下に対応したい」とした。
　
　今回の理事会で役員改選が行われ、副会長には尾形文清氏（九州生乳販連代表理事会長）が選任され、理事には川竹正一氏（全共連常務理事）、倉橋準典氏（近畿生乳販連代表理事会長）が新しく選任された。
　
　また、中酪は口蹄疫支援互助金の募金状況について、全国で総額3846万5189円の募金があったと報告した。これに、九州生乳販連が独自に実施した募金と合わせた5846万5189円を、8月31日（火）、宮崎県経済連に贈呈したとした。これは宮崎県の再建酪農家に対し補助的に使用され、用途は宮崎県に一任するとした。

8月31日、都内で「VIV Asia 2011セミナー」が開催された。同セミナーは、2011年3月9日から11日まで、タイ・バンコクの「バンコク国際貿易展示場（BITEC）」で開催される国際畜産展示会「VIV Asia 2011」に先立って行われたもの。
セミナーで、ウィーラサック・フートラクーン駐日タイ王国大使は「日本とは長年にわたり貿易友好関係にある。ぜひ『VIV Asia 2011』に参加していただきたい」と挨拶した（写真）。また、N.C.C.エグジビション・オーガナイザー社、ゼネラルマネジャーのラダ・マンコルチャイビバット氏は「日本の畜産技術は高品質な商品と高性能な技術を有しており、アジアパシフィック地域全体の畜産業界からの需要が期待できる。『VIV Asia 2011』が日本にとって理想的な展示会となると確信している」と説明した。

※「VIV Asia 2011」では、「Feedtech-Croptech Asia 2011」と「Laboratory@VIV Asia 2011」というイベントも同時開催する。

「VIV Asia 2011」に関する詳細はこちらからご覧いただけます。

　日本政策金融公庫は8月3日・4日、東京ビッグサイトで第5回「アグリフードEXPO2010」を開催した。
　当日は全国各地で自農場ブランド商品を展開する農業者や、地元生産物を活用した多様なこだわり食品を製造する食品メーカーらが出展。広域的な販路拡大を目指した。
　酪農乳業関係者の出展も多数あり、出展する酪農家の一人は「生産者は最終的には消費者に向けて生乳を出荷している。だからこそ、こうした場で消費者に向けてアピールすることが必要だと思っている」と話す。
　食の安全・安心への関心が高まるなか、国産農産物に対する消費者の注目は高く、多くの消費者が会場を訪れていた。

安全安心な国産牛乳を生産する会と千葉酪農協は、
口蹄疫問題に関して、６月１５日、
首都圏で発生したら、他の地区とは異なり、移動禁止や交通や人の遮断などに
格段に困難が予測されることから、千葉県に下記内容の要望を行なった。

1 発生した場合を想定して、県内全家畜の殺処分後の埋設場所
２ 県内全地区での発生を想定した半径10kmの全面的交通規制とそのシミュレーション
３　発生農場と一定半径内の全住民の完全移動禁止　（半径500m？）
４　移動制限区域内での日常人の集まる施設の一時自粛処置
５　集乳車、飼料運搬車などの消毒体制の準備
６　発生時の補償の明確な提示
７　対策チームの設立
８　農場での対策マニュアルの配布と全農場への具体的現地指導
９　万が一発生時の殺処分や埋設など作業員の対応

そして、口蹄疫に予防および発生に対する県の対策を全県民に公報し、
その恐ろしさと対策の理解・協力を得ていただきたい。

さらに、全国の獣医学を学ぶ学生も、今回の事態に関する実際を研修し、
今後の獣医師業務に役立てて欲しい、としている。