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農研機構・食品総合研究所は、１８日、茨城県つくば市内で、
緊急シンポジウム：放射線物質の食品影響と今後の対応、を開いた。
参加者は約１０００名。
同研究所の林所長は、同シンポジウムの趣旨を、
「食の研究は、物理学とは正反対の研究で進んできたが、
安全・安心などに対する科学的な知識が不可欠」と挨拶した。

講演では、「放射線の基礎知識を学ぶ」として、
小林康彦氏（日本原子力研究開発機構）が、
１：放射線・放射能は自然界にあり（牛乳中にも自然放射能がある）、
２：簡単に検出でき、菌ではないので感染せず、
３：安全かどうかは放射線物質の量（細胞が傷付く度合い）に拠り、
４：冷戦時代の核実験時代を私達は経験している、
５：最も深刻な影響は、社会経済的な影響や不安ストレスである
など、と解説した。

また「食品を通じた放射線の健康影響」と題し、
滝澤行雄氏（秋田大学名誉教授）は、
１：暫定基準の策定は、国際的な機関の勧告を基にしており、
２：日本はＥＣなどに比べ、非常に厳しい規制値となっている、
３：汚染の低減方法として、活性炭とゼオライトの利用（水）や
４：土壌改良により作物への移行係数率の低下が可能で、
５：牛乳の場合、放射能の多くが脱脂乳に移り、バターへの移行は１から４％（原子力環境整備センター、１９９４）
６：食品安全委員会の緊急とりまとめの数字は、かなり安全側に立っている、
と解説した。

シンポジウムでは、上記の２演者の他、
堀口逸子氏（順天堂大学医学部）をコーディネーターに、
川本伸一氏（食品総合研究所）、等々力節子氏（同）が、会場からの質疑に答えた。（文責：ＤＪ関東）

２月２５日、茨城県内で「平成２２年度畜産技術セミナー」が開かれた。
主催は、筑西市畜産振興協議会などで、今回のテーマは「畜産衛生」。

同協議会の杉山会長が
「韓国の口蹄疫や国内の鶏インフルエンザなどで、畜産農家は不安が絶えない」
と挨拶した後、
１：畜産をめぐる情勢について」（家畜改良センター茨城牧場・分部場長）
２：家畜衛生について考える」（動物衛生研究所・津田知幸部長）
３：茨城牧場の防疫体制について（同センター・斉藤課長）、が講演した。

セミナーでは、家畜排せつ物の施設整備は今後、補助から融資に転換すること、
家畜衛生については、昨年の口蹄疫の発生を踏まえ、
国・地域・農場での「バイオセキュリティ対策の要点」が解説された。

同牧場は豚を研究している農場だが、酪農も、
１）伝染病の検査体制（衛生検査とワクチン）、
２）農場フェンスや扉の施錠、出入口の石灰帯、車両消毒、
３）公道に面する草地の虎ロープ張りや立て看板
４）踏み込み消毒槽　
５）家畜導入時の対策、などは必要と解説した。（文責：DJ関東）

２月２４日、東京都内で平成２２年度全国コントラクター情報連絡会議が開かれ、
関係者ら約１５０名が集まった（主催：日本草地畜産種子協会）。

主催者挨拶で、信國・同協会会長は、TPP問題に触れ、
反対運動に対する反論が画一的なことを懸念しているとしたうえで、
「最近のコントラは地域の実情を反映し、多様化している。将来的には、
コントラ組織が畑のデータを、農家にフィードバックすることが理想」と述べた。

会議では、オコッペフィードサービス（TMRセンター）の近藤三男氏（北海道）が、
約１０年間のコントラ運営（８戸＋２法人）の経過から、
北海道では粗飼料品質が乳量を左右するとし、
これからの課題として、１）機械の更新、２）その場合の資金調達、をあげた。
コントラとTMRセンターの連携では、
道内の共通課題として、財政基盤の脆弱さ、人材確保、にあると報告した。

農事組合法人「八万石」（千葉県：水田農家４戸で構成）は、
平成２２年度２１．４ｈａの稲ＷＣＳの収穫・調製を受託（１５戸の畜産農家に販売）。
水田農家は、米価下落や高齢化、後継者難で、ＷＣＳ用圃場の面積は増加、
しかし米作農家はＷＣＳ畑にずさんな管理な人が多いのが悩み、などと述べた。

新潟県の藤田毅氏（フジタファーム）は、酪農＋水田＋乳製品の６次産業の中での
自給飼料へのこだわり（土地利用調整と耕畜連携）、飼料作物生産の外注化など
を報告し、畜産が地域のキーマンになる、と報告した。

錦江ファーム（鹿児島県）は、地域連携による稲ＷＣＳ＋ＴＭＲセンターを報告し、
「本物の日本産の和牛を作り上げるためには、耕畜連携が絶対条件」と強調した。

なお、コントラクターは平成２１年度：５２５組織（北海道１７６、都府県３４９）、
平均受託面積は北海道９３３ha、都府県４４haとなった。（文責：DJ関東）

北海道アルバータ酪農科学技術交流協会は23日、酪農学園大学で海外農業技術セミナーを開催した。

講師は、カナダ・ケベック州にあるクラックホルム・ホルスタイン牧場主のデイビッド・クラック氏。
同氏は優秀なブリーダーとして知られ、またアルタ・ケベック州マネージャーとしても活躍している。

同氏は、乳牛の遺伝改良の方向性、アルタ社の種雄牛の紹介、同牧場の優良雌牛の紹介という3部構成で講演した。

乳牛の遺伝改良の方向性では、乳量や体型（乳房、肢蹄など）はめざましく改良されたが、繁殖性、牛群滞在期間は低下しており、「この二つを改善しないかぎり収益を上げることはむずかしい」と指摘。
そのためには、自分の農場に合った遺伝プログラムと目標を定め、従来の生産能力形質、機能的体型形質に加え、健康＋生存形質を重視すべきであるとして、DPR（娘牛の妊娠率）、HL（牛群寿命）、PL（生産寿命）、MCE（分娩難易度）などの遺伝評価の活用について解説した。

詳報はDairy Japan 4月号で。

２月１2日(土）、東大農学部・弥生ホールで、（財）農学会が、
「国境を超える食と農」をテーマに講演会を開いた。

最初に、東大大学院の本間正義教授は、
農業者に求められる資質は医者に匹敵する、と述べたうえで、
日本の３大農業問題は、コメ、農地、農協、と指摘した。
TPPは農業だけでなく、環境、労働などのルールも含み、
将来的にはAPEC加盟国全体でのEPAを目指すものとの認識が大事で、
日本農業への影響は、
10年かけての調整だから構造変化が起きるとしたうえで、
地域の取り組みをプロモートする農政が重要と解説した。

全国農業協同組合中央会の馬場利彦農業対策部長は、
食料・資源は世界で争奪の時代に入っており、
関税がゼロになったら、加工原材料である品目は殆ど全滅するとし、
土地利用型農業（水田）における復権は、
担い手への土地の集積を図り、協同による地域資源の保全管理により
消費者・国民の信頼のうえに価値観を共有することが必要、などと述べた。

消費者側として、全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は、
消費者行政の推移を振り返ったうえで、農業・食品産業への期待として、
安全で、おいしくて、楽しくて、手ごろな値段の食べ物を、
安定的に、正直に、わかりやすく、寄り添って、提供して欲しいとする一方、
消費者も消費者力アップが課題、とした。

最後に「まとめ」として、東大大学院の生源寺眞一教授は、
農政は逆送・迷走しており、冷静で現実的な議論を積み重ねていくためにも
農業・農村の現実を直視することが肝要であり、
国際環境の変化に対応するには農業の競争力のレベルと、
そのために資する農政の組み立てがポイントとなる、などと話した。

参加者からは「農業のプロとして、貿易問題は消費者への説明が必要。
JAは現場意識が薄い（主婦）」、
「食の安全安心が担保されない限り、TPP参加を進めるべきではない（文筆業）」
などの意見が出された。（文責：DJ関東）

２月11日、乳の研究者らで構成されている日本酪農科学会が、
東京・有楽町朝日ホールで、市民講座「ミルクですこやかな毎日を」
を開き、多数の市民が参加した。

開催挨拶で、同学会の斉藤教授（東北大学農学部）は、
「乳の研究成果を、エビデンスに基づき情報発信していきたい」
と述べ、ミルクとメタボの関係をテーマに３つの講演が行われた。

清水誠教授（東大）は「牛乳の成分と機能」と題し、
牛の泌乳生理や成分の特徴、とくにタンパク質のアミノ酸バランスの良さ
を示し、ミルクの栄養と生理機能性成分などを紹介した。

上西一弘教授（女子栄養大学）は、
「牛乳とメタボリックシンドロームの関係」と題し、
約８０００人を対象に、牛乳摂取量ごとに４区分し調べた結果、
牛乳乳製品の摂取量が増えるにしたがい、メタボの該当者が有意に
少なかったことから、牛乳はメタボ予防に有用な可能性がある、と紹介した。

宮崎滋医師（東京逓信病院副院長）は、
「メタボリックシンドロームの予防のために」と題し、
メタボの判断基準と治療などを解説したうえで、牛乳は健康の増進、
メタボの予防に欠かせない食品である、などと述べた。

講演後は、上記の専門家をパネリストに、ディスカッションが行われた。
併催として日本乳業協会栄養相談室も開かれた。（文責：DJ関東）

２月１０日、農水省大臣官房の針原寿朗大臣官房統括審議官は、
東京工業大学で開かれた「食の未来創成寄附講座」開設記念の講演会で、

「イノベーションによる今後の食料・農業の展開方向」と題し、
日本の食料・農業の現状を統計数字で示した後、

１：食料・農業をフィールドとする新たな可能性として、
平成２３年度に５万ｋｌ以上の国産バイオ燃料の生産・利用の目標、
農業水利施設の利用による小水力発電、
福祉への活用（有業者が多いと一人当たり医療費が低い傾向がある）、
多面的機能（例：やすらぎ機能の評価額は２兆４０００億円/年）
などがある。

２：さらにイノベーションによる農業再生の展開方向として、
農の豊富な資源は、他産業の持つ革新的な技術と融合することで、
新産業を創出し、農の活性化の可能性がある（例；６次産業化）。

３：イノベーションとは「新しく結合すること」であり、
１）農の多面的機能などの財価、２）生産方法、３）販路、
４）原材料、５）組織　の５つが融合することで、
食の未来創成が期待できる、などと話した。

同寄附講座は、大学創立１３０年を記念し、食品業界の株式会社ぐるなびが
同大学が集積してきた先端技術を、食の領域にまで広げ、
食資源の有効活用を図ることを目的にしたもの。

なお多面的機能の例として「自然資源経済論入門」（中央経済社：2010）では
「配賦不能投入財が牧草地と牛の場合、
放牧という農法では、牛乳と景観が生み出されるが、
畜舎で飼う場合は、牛乳は生産されるが、景観は生み出されない」
としています（注：舎飼いの否定ではありません）。（文責：DJ関東）

家畜改良センター新冠牧場は26日、北海道新ひだか町の同牧場で、畜産技術セミナー「乳頭の汚れを防いで乳房炎を減らす」を開催し、日高管内の酪農家をはじめ獣医師など約30名が参加した。

講師は北海道立総合研究機構・畜産試験場の小原潤子氏。
同氏は「牛をきれいに飼おう」をテーマに、乳房炎コントロールのポイント、「カウトレーナー」および「乾乳時の乳頭テーピング」による乳頭汚染の低減効果を解説した。

詳報はDairy Japan3月号で。

1月24日（月）、畜産技術協会と農水省関東農政局は、栃木県内で
家畜生産性向上技術研修会を開いた。参加者は約100名。

これは、畜産物の貿易とアニマルウエルフェアの関係が、
大きなウエイトを占めてきたことに鑑み、開かれたもの。

日本では、アニマルウエルフェアを「快適性に配慮した家畜の飼養管理」と定義し、
乳用牛では昨年３月に、同技術会議が管理指針を作成、現在、その普及中。

研修会では、
「多くの生産者は家畜を大事に飼って来た。今回の指針の普及により、
さらに家畜の快適性に配慮していただくことを期待している」
という農水省畜産部畜産振興課の黒崎和美氏の講演で始まり、

信州大学農学部の竹田謙一准教授は
「米国から提案されたカウコンフォートと、欧州からのアニマルウエルフェアは、
管理者に求めているものは同じだが、世界の共通語は後者だ」としたうえで、
海外での家畜管理指針の実践などを紹介し、
世界的な潮流の中で、日本は遅れをとっている、と指摘した。

北海道根釧農業試験場の堂腰顕・研究主任は、
畜舎環境とくに牛床と牛の居住性における調査結果から、
１：牛床への横臥率は目標８０％以上（給飼後２時間）
２：斜めに横臥する牛の割合は目標１０％未満
３：飛節スコア（腫れや傷がほぼない）は目標２０％未満
などとし、
そのためには
１：牧草地のような牛床、２：床資材の柔らかさ、３：牛床前方の空間の確保
が大事、と締めくくった。

なお、研修会では「口蹄疫の防止と侵入防止対策」（動物衛生研究所）について
詳細な説明も行われた。（文責：DJ関東）

12月20日、埼玉県さいたま市内で、コントラクター養成研修が行われ、
全国からコントラクター関係者ら、約１００名が参加した。

これは、コントラクターは全国で５２２組織、飼料作業面積約12万ｈａに伸びたものの、
その６割が営農集団等（平成20年：農水省）で、
その組織強化のために、法人化への移行を図るために開かれたもの。

平成20年度の国産粗飼料の生産は４３５万ＴＤＮトンであり、
これを平成32年度には５２７万ＴＤＮトンにするべく、

研修会では、農水省畜産振興課の宮越伸係長は、
コントラクターに関する平成23年度の予算概算要求額等をあげながら、
コントラが飼料生産に占めるシェアは現在１割程度であり、
今後は、個々のコントラの経営基盤の強化、取り組みを支援し、
農家の外部組織による国産祖飼料の安定供給を実現させるために、
行政は、法人化はその要件（検討中）の一つとしている、と述べた。

今年から、ＴＭＲセンターとコントラを統合させた「那須の郷（みのり）」（栃木県）の
藤原基男・運営委員長は、最終目的は堆肥の循環システムの構築とし、
現状として、
１：市町村・県を越えた地域コントラの連携
２：畜産・水田双方の「値頃感」のある自給祖飼料生産・エコフィードの生産・流通
３：品質管理制度の構築（国産粗飼料への安定品質が輸入比で、いま一つ）
４：需要のないところに安定生産はない（畜産農家が安心して利用できる価格・品質）
などをあげた。

コントラクター設立、経営方針・管理等については、
全農畜産環境対策室の千葉寿夫氏が、
農作業のプロとして、精度の高い農作業を実施し、委託農家の信頼を築くことが
肝要で、実施に当たってはマネジャーとオペレーターのチームワークが大切、
などと述べた。

同研修会は21日に、法人化に向けた実務研修が行われる。
なお、同協会は「全国コントラクター等経営高度化推進協議会」事務局を組織し、
コントラの運営、経営改善の研修やアドバイスを行なっている。(文責：ＤＪ関東）