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全国酪農青年女性会議および全酪連は7月13・14日の二日間、札幌市で「第46回全国酪農青年女性酪農発表大会」を開催。全国から約550名の酪農家および関係者が集まった。
開会にあたり半澤善幸委員長は、「本大会で元気を得て地元に持ち帰り、地元を元気にしてほしい」と挨拶した。
大会初日は、全国各ブロック代表者による酪農経営発表6題、酪農意見・体験発表6題が行なれた。
また、「第44回らくのうこどもギャラリー」も行なわれ、応募作品720点のなかから選ばれた12点が会場入り口に飾られた。なお、特選に輝いたのは山口県美祢市立秋吉小学校5年生の土山希望ちゃんの作品「パーラーでリラックス」。希望ちゃんに表彰状が授与された。

農水省は7月4日、畜産統計（2月1日現在）を発表した。

全国の酪農家戸数は1万6400戸で、前年に比べ600戸（3.5％）減少した。
乳用牛頭数は132万3000頭で、前年に比べ2万2000頭（1.6％）減少した。内訳を見ると、経産牛は85万2100頭、未経産牛は47万1000頭で、前年に比べそれぞれ1万8900頭（2.2％）、3100頭（0.7％）減少した。
1戸当たり飼養頭数は80.7頭で、前年に比べ1.6頭増加した。

10年前（平成20年）と比較すると、酪農家戸数は8000戸（33％）減少、乳用牛頭数は21万頭（14％）減少、うち経産牛は14万6000頭（15％）減少している。1戸当たり飼養頭数は17.9頭増加している。

北海道家畜人工授精師協会は「平成28年 人工授精実施成績」を取りまとめた。

乳用牛の初回授精受胎率は、未経産牛・経産牛合計は42.2％で前年比0.6％低下、未経産牛は55.2％で同0.4％上昇、経産牛は36.5％で0.7％低下。
経産牛成績の低下が全体成績を押し下げた結果となった。

精液種類別交配割合は、ホル種通常精液は59.0％（前年比−5.0％）、F1は25.4％（同＋1.5％）、性選別15.5％（同＋3.4）だった。

(株)フロンティアインターナショナルは8月、札幌市、博多市で超音波画像診断セミナーを開催する。講師は、イタリア／ミラノ大学獣医学部ジョバンニ・ニエミン博士。同博士は超音波を用いた牛の繫殖検診および繫殖障害の診断の第一人者。
【開催日程】
博多会場：8月28日　福岡県福岡市博多区博多駅東2-17-5 A.R.Kビル2階
札幌会場：8月30日　北海道札幌市中央区北4条西1-1 北農ビル
【通訳】大澤健司教授　（宮崎大学農学部獣医学科）
【問い合わせ】
（株）フロンティアインターナショナル
神奈川県川崎市麻生区五力田2-9-1
TEL 044-980-2226 　FAX 044-980-2270
HP:http://www.frontier-intl.co.jp

ホクレン家畜市場・初妊牛相場の6月集計（速報）がホクレン酪農部家畜販売課より発表された。

6月については、夏分娩中心の出回りから、暑熱事故への警戒感により導入需要が減退し、平均価格は85万7000円（前月比3万7000円安・前年比17万1000円高）と弱含んだ結果となった。

7月については、本格的な暑熱期に入り、都府県を中心に導入意欲が弱まる時期となるが、通常の回転需要を中心に一定量の需要が見込まれることから、弱保ち合いで推移することが予想される。

雪印メグミルクは6月28日、札幌市で第8回定時株主総会を開催した。
監査・事業・財務報告、これからの事業の取り組みが説明された後、取締役選任などの審議事項は議案どおり承認・可決された。

総会後の会見で、現在進行中の日欧（EU）EPA交渉においてチーズ一部品目の関税下げが検討されている件について西尾啓治社長は、「仮にTPP以上の市場開放があれば国内酪農に対する影響は非常に大きい。現在好調な国産チーズ需要の拡大に水を差すことなく、再生産可能な関税措置が維持されることが必要だ」と語った。

また、先に成立した改正畜産経営安定法（畜安法）について西尾社長は、「長年、指定団体による一元集荷・多元販売のもとで需給調整および価格形成が安定的に行なわれてきた。指定団体以外の生乳流通が広がることで、それらが確保できるのかを懸念している」と述べた。

さらに、国内酪農生産への期待について小板橋正人常務は、「畜産クラスター事業や楽酪事業など国の対策に加えて、現場での後継牛確保や自給飼料拡大などの取り組みが結果として現れることを期待している。乳業サイドとしても増産へのメッセージを込め、Jミルクで酪農乳業産業基盤強化特別対策事業（年間5億円×3カ年、計15億円）を立ち上げ拠出している。国内酪農なくして事業の成長はないことから、生産基盤回復・強化による増産を強く望んでいる」と語った。

JAしべちゃ、雪印種苗、標茶町の3者で設立された「TACS（タックス）しべちゃ」は本格稼働から3年目を迎え、これまでの経過と新たな取り組みなどを報告した。
主な内容は以下のとおり。

【平成28年度の振り返り】
・本格稼働2年目であった28年度の出荷乳量は2574t（計画比127％）で、当初目標だった5年後（31年度）2400t超えを3年前倒しで達成した。
・成牛の除籍率は計画を下回り、抑制できた。
・発情発見率は73％、分娩間隔は384日だった。
・12haの秋播きによる草地更新、8haのフロストシーディングを実施した。
・前年に更新したオーチャードグラス主体草地は反収6t超えだった。
・前年度から研修を行なっている3名の研修生に加え、新たに4名を受け入れた。そのうち1組は29年4月より地区内で就農した。

【平成29年度からの新たな取り組み】
・4月より放牧型農場「Grazing TACS（グレージング・タックス）が稼働した。
・中期経営計画（29–33年）を策定。生乳生産3000tをめざす。
・研修生の確保、育成に向けて標茶町担い手協議会と連携。
・地域農家と共同によるバイオマスプラント建築と余剰熱を利用した新たな産業の検討。

こうした取り組みを継続し、自給飼料を中心とした低コスト経営の実現と、その実践内容を地域へ普及していくことを目指す。

平成29年度 関東しゃくなげ会

ZENOAQ・日本全薬工業は6月16日、都内で関東しゃくなげ会第38回研修会を開いた。テーマは「畜産現場における感染症コントロール 3 ?BVDV感染症撲滅への地域的取組みについて」で、2講演が行なわれた。

迫田義博教授(北海道大学大学院獣医学研究室・微生物学教室)は「牛ウィルス性下痢病の現状と今後の挑戦」を講演し、BVD対策として持続感染牛（PI牛）の淘汰やワクチネーションのほか、獣医師の知識と技術向上も必要と訴えた。

また、中村章氏(北海道獣医師会・根室支部支部長)は「一地域における牛ウィルス性下痢・粘膜病対策」を講演し、根室管内での各BVD臨床事例を紹介した。BVD対策としてワクチネーションによる感染防止、PI牛の淘汰による感染源排除、また導入牛のトレーサビリティをあげた。

講演後のZENOAQ情報コーナーでは、日本全薬工業・営業本部学術部PAテクニカルサービスチームの西川史人が、新規抗コクシジウム製剤「ベコクサン」を紹介。ベコクサンは牛コクシジウム症の発症予防と感染時の治療に用いることができる製剤で、近日中に発売されるとした。

（Written by Ryoichi Maeda）

　動物薬をはじめ各種農業資材・農業機械・資材のディーラーである(株)チュウチクは6月15日、豊橋市内で創立六十周年記念感謝の集いを開催した。
　開会に先立ち、代表取締役の坂井有社長は「厳しい情勢のなかでも動物薬・機械・飼料の三位一体で、これからも皆様から必要とされる会社としてユーザーのニーズにお応えできるよう、社員一丸となって努めていきたい」と挨拶で述べた。式典ではマジシャンによるパフォーマンスや、創業から今日までのチュウチク60年の歩みを編集したスライドを公開。
　閉会で足立健一会長は、「これまで酪農とお客様が好きでやってこれた。アメリカ・イスラエルの酪農を見て、日本は30年遅れていると思い、この遅れを埋めることが原動力になった。当社独自に開発したコンプリートフィーダーでTMRを普及させるべく全国を飛び回ったのも記憶に新しい。これが後々のメガファームとして名だたる牧場の立ち上げにもつながったことは光栄である。(中略)これまで支えてきてくれた関係者すべての方々には感謝の一言だ」と述べた。

十勝子牛研究会（会長＝石井三都夫氏／石井獣医サポートサービス）は6月12日、帯広畜産大学で総会および勉強会を開催した。

勉強会では、まず藤居浩俊氏（十勝NOSAI上士幌家畜診療所）が「海外研修報告（ミシガン州立大学）–子牛の管理について–」と題して、米国同州の大規模牧場における、出生前後の母牛の管理、哺乳期の管理、離乳から育成期の管理などを報告した。
乾乳牛舎は過密厳禁・ストレス軽減に細心の注意を払っていること、カーフハッチの中は乾燥していて清潔であること、哺乳は1ガロン（約4リットル）2回／日であること、ワクチネーションが積極的に行なわれていることなどを、写真を豊富に交えて報告した。

次に板屋越あかね氏（十勝農協連）が「十勝管内における子牛事故対策プロジェクトの取り組みについて」と題して、一昨年から開始した取り組みの内容と結果を報告した。
同プロジェクトの内容は、15牧場を対象とし、分娩状況の調査、死亡子牛の死因の推定、定期的な巡回、ベンチマーキング（各牧場の事故率データを公開して自分の成績位置を知る）などを行ない、分娩監視作業や哺乳量の重要性などを知ってもらい、子牛死亡事故を減らすもの。
分娩介助が早すぎると初産では事故率が約20％と高いこと（介助の推奨タイミングは、足が出てから初産は2時間、経産は1時間）、監視がある場合は自然分娩では事故率が0％（監視なしは4％）、介助分娩では約8％（監視なしは約15％）と低いこと、初乳を増量したら事故率が約13％から約2％に、哺乳を増量したら約11％から6％に減少したことなどを報告した。