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7月30日、東京都内で「土づくり推進フォーラム」が開かれ、
全国から約２５０名が参加した。これは、全国土壌協会、
全国エコファーマー化推進準備委員会などが共催したもの。

内容は、
１　農村基本法と環境保全型農業等の推進　農水省：環境対策室　松尾課長
２　ポリシリカ鉄凝集剤使用による水田土壌改善　東北大学　伊藤教授
３　窒素肥効評価法による適切な堆肥施用支援システム　三重県　井上研究員
４　土壌診断等生産管理の徹底で安全でおいしい白菜栽培　茨城白菜栽培組合
５　農園内耕畜連携による土づくりによるメロン・トマト栽培　茨城県　新堀農園

農水省の松尾課長は、「環境保全型農業・有機農業」、「地球環境問題への貢献」、
「生産資材（肥料）の確保等、生産面での不安要因への対応」の３点をキーワードに
今年度以降の施策などを解説したうえで、

「今後は、全国一律の手法ではなく、地域ごとの土づくり、環境対策に舵を切り、
それを農水省が支援していく体制になる」などと述べた。

　雪印メグミルクグループは7月23日、平成22年秋季新商品・政策発表会を開催した。同グループは、酪農生産への貢献、消費者重視経営、「乳」へのこだわりという三つの使命を根底に、中期経営計画を前倒しで進める。そのなかでカテゴリーNo.1戦略のさらなる推進、また海外事業の積極展開を強調した。海外事業において、50億円から100億円へ規模拡大することを目標に掲げ、既存インフラを有効に活用し、積極的に取り組む方向とした。
　今回、カテゴリーNo.1戦略商品をはじめ、計57品の新商品・改良品を発表した。秋季新商品の考え方として、節約志向から生まれるメリハリ消費や健康志向、国産志向といったお客様の多様化するニーズに応えることが重要とした。統合シナジーを活かし、乳にこだわった独自性のある商品といった商品力、食シーンの拡がりを先読みするといった提案力を提供していくことで対応していく意気込みである。
　雪印メグミルク（株）専務取締役・中野吉晴氏は「お客様の多様化する期待に応える新しい価値の提供をコンセプトとし、需要拡大に取り組む」とし、既存品のさらなる強化、魅力ある新商品の投入によって、カテゴリーNo.1戦略の推進・実行に力を注いでいくとした。

　J-milkは7月22日、平成22年第2四半期までの需給見通しを発表。上期の生乳生産量は392万5000tで1.8％減、牛乳等向け処理量は213万1000tで2.6％減と予測した。
　生乳生産量は北海道で199万8000t・99.7％でほぼ横ばい。一方の都府県は192万7000t・96.6％と引き続き減少傾向になると見込まれる。最近になって牛乳生産量の減少率は落ち着きを見せてきたが（第1四半期96.5％、第2四半期98.8％）、成分調整牛乳が減少し始め、加工乳や乳飲料など生乳比率の低い飲料が好調であることなどから、牛乳等向け処理量は生産量を上回る減少率になると見込まれる。
　J-milkでは「依然として乳製品在庫は高い水準にある」とし引き続き牛乳乳製品の需要拡大に取り組む必要があるとしている。さらに、「夏場の気温が予想より高温であると生産の下振れ、生乳需要の上ブレも予想される。酪農乳業関係者はとくに、これからの需給動向に注視し、生乳需要の喪失がないよう情報の共有と適切な対応を行う」よう呼びかけた。

農水省は16日、今年2月1日現在の乳用牛および肉用牛の飼養戸数や頭数などをまとめた「畜産統計」を発表した。

それによると乳用牛では、飼養戸数は2万1900戸で、前年に比べて1200戸（5.2％）減少した。
その要因は、飼養者の高齢化による廃業があったためとしている。
飼養頭数は148万4000頭で、前年に比べて1万6000頭（1.1％）減少した。

乳用牛の飼養戸数を地域別に見ると、北海道7690戸（2.2％減）、東北3520戸（4.9％減）、北陸474戸（7.2％減）、関東・東山4540戸（5.8％減）、東海1000戸（6.5％減）、近畿812戸（7.6％減）、中国1070戸（7.8％減）、四国568戸（9.1％減）、九州2190戸（6.4％減）、沖縄90戸（8.2％減）となっている。

詳しくは同省のホームページへ。

　全国酪農青年女性会議は7月14日、都内で第40回全国酪農青年女性会議・酪農発表大会の表彰式を開いた。4月20日以降、感染が拡大した口蹄疫の影響と発生地域への配慮から、今大会は開催を自粛。審査は書類およびDVDで行われる異例の形だった。表彰式も関係者のみを集め、都内で開かれる形となった。 (続きを読む…)

ホクレン家畜市場の初妊牛相場・6月集計分が、ホクレン・酪農部・家畜販売課より発表された。

6月については、夏分娩中心の出回りとなったが、本格的な暑熱期を前にした駆け込み需要の継続により、平均価格51万1000円（前月と同じ・前年同月に比べて1万3000円安）と保ち合いで推移している。

7月については、本格的な暑熱期となることから、弱含みでの相場展開が予測される。