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　中央酪農会議は3月30日、酪農基本問題委員会を開催し、「わが国酪農の中長期的課題と生産者組織の役割」の報告をまとめた。翌31日、中央酪農会議・茂木守会長に報告した。
※「わが国酪農の中長期的課題と生産者組織の役割」の全文はこちらでご覧いただけます。
　報告は、
1．日本酪農のあるべき姿と本検討の基本的視点
2．生乳の価格形成
3．生乳の需給調整
4．生乳の需要拡大
5．酪農経営の支援
6．政策形成への関与
　の6つのテーマからなり、それぞれ現状、課題、今後取り組みをあげている。

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ホクレン家畜市場の初妊牛相場・3月集計分が、ホクレン・酪農部・家畜販売課より発表された。

3月については、春産みの駆け込み導入を含めた需要の継続によって、平均価格51万7000円（前月に比べて2000円安・前年同月に比べて6000円安）と保ち合いで推移している。

4月については、夏産みが出回り始める時期となることから、弱保ち合いでの相場展開が予測される。

なお、今年度（21年度）の初妊牛の平均価格（加重平均）は50万7000円だった。
前年度（20年度）は46万9000円だったことから、前年度比3万8000円高となった。

(社)北海道酪農協会（会長／金川幹司氏）は24日、札幌市内で「酪農の新たな所得政策の考え方」と題したシンポジウムを開催し、全道から酪農家および関係者が参加した。
倉重泰彦氏（農水省・畜産部・牛乳乳製品課長）と前田浩史氏（中央酪農会議・事務局長）が講師として招かれ、活発な意見交換も行われた。 (続きを読む…)

(社)北海道酪農協会（会長／金川幹司氏）は24日、札幌市内で「酪農の新たな所得政策の考え方」と題したシンポジウムを開催し、全道から酪農家および関係者が参加した。
倉重泰彦氏（農水省・畜産部・牛乳乳製品課長）と前田浩史氏（中央酪農会議・事務局長）が講師として招かれ、活発な意見交換も行われた。 (続きを読む…)

３月２４日（水）、群馬県利根郡みなかみ町で、
第４０回関東甲信越酪農青年女性会議主催の「酪農発表大会」が開かれた。

今回は各県の予選を経て、経営発表の部２名、意見・体験の部４名が、
それぞれの経営内容や酪農の考え方、想いなどを発表した。

開会挨拶で、相馬義樹同会議委員長は
「減産型計画生産となり、経営環境は依然としてきびしいが、
今回の発表や意見交換・懇親などを通して、経営のヒントを得て、
プラス思考で進んでいこう」と呼びかけた。

発表会は２５日（木）に審査結果が発表され、
各部１名が７月、埼玉県内で開かれる第４０回全国大会に出場する。
なお、今年の４０回全国大会は消費者を交えた記念イベントなども予定中とのこと。

北海道農協酪農畜産対策本部委員会およびホクレン生乳受託販売委員会は18日、来年度の全道生乳生産目標数量を以下のように設定した。

平成22年度全道生乳生産目標数量
＝平成21年度全道生乳受託実績×100％

ア）上記の平成21年度全道生乳受託実績に関しては、中酪の平成22年度の北海道に対する配分数量（仮配分）が、平成21年度の受託乳量見込等にもとづき、382万9000tで予定されているため、3月末の平成21年度受託実績数量を踏まえたなかで、いずれかの多いほうを当該数量として設定したい。

イ）平成22年度の新規就農者枠・リフレッシュ枠は、上記の全道生乳生産目標数量の内数として設定し、配分上限数量は2万t（全道目標数量の約0.5％）とする。

ウ）平成22年度のアローワンスは、需給動向を踏まえた計画生産ならびに生産基盤の維持等を総合的に勘案し、0.5％とする。

株式会社オールインワンは3月15日と16日、都内で「2010年海外研修国内版」セミナーを開催した。本セミナーは「畜産・酪農成功・発展への2日間」をテーマに開かれ、国内外の酪農経営、飼料穀物事情など六つの講演が行われた。

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安全安心な国産牛乳をつくる会（千葉県）は３月１６日、
千葉市内でセミナーを開いた。
講師は「酪農現場における防疫対策と実践例」（バイエル薬品・岩田隆氏）と
「ハエ・サシバエの対策」（ノバルティアニマルヘルス・井上喜之氏）。

防疫対策では「洗浄が一番大切な作業である」としたうえで、
哺乳子牛のハッチでの消毒手順などを例示後、まとめとして
「水洗の徹底」、「スペクトルの広い消毒薬の使用」、「消毒後の乾燥」、「害虫駆除」
などが解説された。

サシバエ対策では、その生態などを解説したうえで、
幼虫対策では薬剤が最も効果的だが、同時に堆肥（発生源）のコントロールが
重要と述べられた。また、サシバエは飛翔能力が高いので、
地域での対策が効果的と提案された。

会場からは、防疫対策による「費用対効果」がよく分からない、
そこが酪農における防疫対策が広がりにくい理由の一つではないか、
などの発言が出た。

動物用医薬品、飼料添加剤、飼育管理機器などの専門商社である丸善薬品株式会社（北海道）は4月より、株式会社アトルA&F事業（福岡県）、エバルスアグロテック株式会社（岡山県）と統合し、MPアグロ株式会社として発足する。

本社所在地および代表者は以下のとおり。

MPアグロ株式会社
北海道北広島市大曲工業団地6丁目2-13
代表取締役社長　松谷 隆司 氏

３月２日（火）、東京都内で、
「平成２１年度自給飼料活用型TMRセンターに関する情報交換会」が開かれ、
関係者ら約３２０名が集まった（共催：畜産草地研究所、全酪連）。

これは、飼料畑・水田などを利用した自給飼料と食品製造副産物を利用した
TMRセンターの更なる展開に向け、現状を把握し情報を共有しようというもの。

基調講演で、吉田宮雄氏（長野県畜産試験場長）は、
わが国での約３０年にわたるTMR飼養技術の研究を振り返るとともに、
「今後、発酵TMRへの期待は大きく、低コストで効果の高い技術の開発を望む」
とし、「粗飼料源として稲WCSなど、柔軟性と粗剛性を合わせ持つ自給飼料を
組み込むことで、TMR攪拌条件の違いによる混合調整の難しさを少なくできる。
技術者は、TMRが農家の飼養管理にうまくとけこんでいるかどうか、
観察できる力を養うことが必要」などと述べた。

行政サイドからは、相田剛伸課長補佐（農水省草地整備推進室）が、
平成１５年に３４だったTMRセンターが同２０年には８５まで伸びたことを踏まえ、
「改正食品リサイクル法は、再生利用で飼料化を優先することを明確化している。
平成２２年度は、地域資源活用型エコフィード増産推進事業などを整備し、
食品残渣や飼料作物などを原料とするTMR生産を支援する」などと述べた。

その後、事例紹介では全国から４事例が発表された。
情報交換会は、３日（水）に技術紹介と、パネルディスカッションが行われる。