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先に行なわれた日本畜産環境学学会によると、
畜産に由来する温室効果ガス排出量は、
日本全体における排出量の最大１％程度（１４３６万トン）としている。

これは畜産草地研究所の長田隆氏による研究論文によるもの。
畜産経営内で排出されるメタンと亜酸化窒素は、
家畜飼養における消化管からのメタンと、
糞尿の取り扱いから発生するメタンと亜酸化窒素に大別される。

両方合わせて排出される温室効果ガスは1435.6万トンであり、
農業区分からの排出される量の約半分を占め、
日本国温室効果ガス総排出量の約１％にあたる。

そのうえで、単位生産物当たりの排出温室効果ガス減少が、
食料増産と温暖化防止の両立に必要で、
生産効率の向上がカギとなる、としている。

詳しくは、日本畜産環境学会誌（第8巻、第1号）を。

日本政策金融公庫はこのほど、平成20年度の農業経営動向分析を発表した。
これは、同公庫の融資先である「担い手による経営」について調査したもの。
調査戸数は、酪農では、個人経営が北海道：１７０、都府県：６７０、
法人経営が北海道：２２、都府県：５５。

それによると、
「個人では、乳価の値上げがあったため売上高は増加したものの、
飼料費等のコストは年々上昇して経営を圧迫しており、利益率は下落した」
「法人経営では、飼料費高騰の影響は強かったが、利益率は若干良化した」
としている。

個人、法人ともに売上高は伸びたものの、
利益率は、北海道、都府県ともに個人経営で、前年比５から１０％下落する一方、
法人経営では、北海道が５から１０％、都府県が１０から２０％良化している。

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